2017-04-04 第193回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山田知穂君） ＩＡＥＡの安全基準では、規制要件や許認可条件を守るための事業者の活動を確認するために、規制機関が放射線リスクと釣合いの取れた検査、グレーデッドアプローチに基づく検査を実施しなければならないというふうにされてございます。
○政府参考人（山田知穂君） ＩＡＥＡの安全基準では、規制要件や許認可条件を守るための事業者の活動を確認するために、規制機関が放射線リスクと釣合いの取れた検査、グレーデッドアプローチに基づく検査を実施しなければならないというふうにされてございます。
よって、この法律の中にも規制改革や許認可条件における各省庁や地方公共団体の協力義務を規定し、条文として加えるということについてどのようにお考えでしょうか。ぜひそういうふうにしていただけますか。
この検知器の問題はこの許認可条件にはっきりと入っていると思うんですね。この許認可条件に入っていることを、結局守らずにというか、ずっと続けてきたことを認めた上で、人間が判断した方が確実とお答えになったということなんですね。
ただ、そうは申しましても、第一部会ではいわゆる一般論として個性主義とかそういうようにとらえられているようではございますけれども、「審議経過の概要」を具体的に見てまいりますと、例えば「画一主義の打破」とか「個性主義の推進」、そういうことを考える具体的方策を例示する、これはあくまでも例示でありますけれども、例示をしておるわけでありまして、そこでは「大学設置基準、許認可条件の見直しなどによる画一性の排除、
ただ、臨教審の、特に第一部会を中心としていわゆる自由化論について議論されているその課題では、大学設置基準や許認可条件の見直しを図るとか、あるいは単位制の見直し等によって高等学校教育の多様化を行うとか、義務教育学校の選択について配慮を行うとか、そういう問題が今までのところ取り上げられておりますけれども、教育の内容の問題についてはこれまで特段の議論は行われていない、こういう状況でございます。
○小山一平君 さらに、富山営林署の貸付契約の中に、「この契約が終了するとき、林野に附属された工作物を撤去し、跡地整理を行い、甲（富山営林署）の指示ならびに行政庁の許認可条件に従って原状回復を行うこと」、同じく第二十六項には、「この工事用の貸付または使用の認可は、将来において、乙（関西電力）が新規工事その他のため借受使用せんとする場合の前提となるものではない」、こう規定しているが、間違いありませんか。
○中曽根国務大臣 地方鉄道法第三十七条の適用につきましては、地方鉄道業者が法令違反、監督命令違反、許認可条件違反、そのほか公益を害する行為をした場合の制裁として、主務大臣の処分に関する規定があるわけであります。先般来、福島交通の事件や南海の問題につきまして、この条文も参考のためにいろいろ検討いたしました。
いま労働組合との紛争を起こしているというようなばかげた経営者に、依然として経営の許認可条件に当てはまった経営状態だと判断をされているのか、その点どうですか、政務次官。